ＲＥＡアドバイザリー合同会社

不動産鑑定評価が監査証拠として十分かつ適切であるか判断するための報告書を提供します。具体的には、不動産鑑定評価が不動産鑑定評価基準に従い適切な仮定や基礎データを利用して実施されているか、経営者の利用する専門家の能力、業務の客観性、基礎資料の目的適合性を検討します。また、必要に応じて不動産鑑定を行った不動産鑑定士に質問を行った場合、QAリストを添付いたします。

依頼はメール又はお電話にてお問い合わせください。担当者よりご連絡させていただき、アクションプランとお見積りをご提示いたします。内容に納得いただき業務契約を締結後、レビュー対象となる不動産鑑定評価書を提供ください。その後1～2週間を目安に報告書を納品いたします。
また、必要に応じて不動産鑑定を行った不動産鑑定士に質問を行います。質問はご希望により不動産鑑定士に弊社が直接、もしくはお客様経由で行います。

はい、「監査基準委員会報告書620 専門家の業務の利用」の要求事項に対応するための情報を提供いたします。また、職業倫理で求められる守秘義務を遵守します。

財務諸表作成目的での不動産の評価は一般的に重要性の高い不動産が対象となるため、「原則的時価算定」が基本となりますが、重要性が乏しい等、一定の条件を満たせば、評価手法やプロセスを一部簡略化した「みなし時価算定」が認められる場合もあります。

企業会計基準等において求めることとされている不動産の価格を「財表価格調査の基本的考え方」に定める方法により求める価格調査であり、 原則として不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価（簡易鑑定ではない正式な鑑定評価）を行います。 例外（＝不動産鑑定評価基準に則らない価格調査）としては、 不動産鑑定評価基準に則ることができない場合や、 不動産鑑定評価基準に則らないことに合理的な理由がある場合があげられます。これら例外は次のようになります。

ただし、直近に行った不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価の価格時点又はそれ以外の原則的時価算定を行った価格調査の時点と比較して、相対的に説得力が高いと認められる鑑定評価の手法の選択適用により求められた価格や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変化が生じていない場合には、直近に行った不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価又はそれ以外の原則的時価算定に、対象不動産の種類に応じた適切な調整を行い時価を算定することを妨げないとされています。（原則的時価算定に準じた算定）
原則的時価算定を行った場合は、原則的時価算定である旨を成果報告書に記載しなければなりません。

企業会計基準等において求めることとされている不動産の価格を「財表価格調査の基本的考え方」に定める方法により求める価格調査です。原則的時価算定以外の方法で、鑑定評価の手法を選択的に適用し、又は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づき、企業会計基準等において求めることとされている不動産の価格を求める価格調査です。
みなし時価算定を行った場合は、みなし時価算定である旨を成果報告書に記載しなければなりません。

原則的時価算定における不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価については1件につき、必要なすべての資料受領及び現地調査後、約1か月程度で鑑定評価書を納品します。みなし時価算定の場合は、これより時間が短縮される場合があります。

「不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針」において財務諸表作成に利用される目的での不動産評価には受任審査及び報告書審査が求められております。当社では、審査業務について経験豊富な外部の不動産鑑定士と業務提携しており、価格等の正確性、成果物の品質を確保しております。

はい、積極的に回答させていただきます。例えば財務諸表監査における監査法人からの評価書内容に関するご質問等に回答いたします。

「相談してみたいけれども、知らない専門家にはなかなか依頼しづらい。」 こういったお話をよく伺います。 弊社では、正式にご依頼いただくか否かを問わず、お問い合わせやご相談を歓迎しています。たとえば上場準備会社など、なるべく早い段階で準備していただくことが結果としてスムーズかつ割安にお手伝いできるケースも少なくありません。 事前にご相談いただくことで、お客様が想定されていなかった課題が見えてくる場合もありますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

工数を把握した上でお見積りをさせて頂きます。時間制報酬（タイムチャージ）方式、定額報酬方式等、ご要望に応じて設定致します。なお、標準時間単価は1.2万円/時です。

個々の案件ごとに異なるため、一概には申し上げられませんが、できるだけご要望に沿った形での提案をさせて頂いております。